yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2021-01-21
   令和３年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2021-01-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１０時５８分 ◯夏堀委員長 　改めまして、明けましておめでとうございます。本年もまたよろしくお願い申し上げます。実りある議論を委員の先生方にもよろしくお願いいたしたいと思っております。 　ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により、会議録記録署名委員を指名いたします。清水委員、渋谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 2 ◯渋谷委員 　それでは、実りある議論にするために、ぜひ実りある答弁をよろしくお願いいたします。 　本日、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の共同利用について主にお伺いさせていただきます。まず初めに、先月１８日に、電気事業連合会から共同利用の検討に着手したいとの報告を受けた経緯についてお伺いします。 3 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。
   　先月１１日、経済産業省より、梶山経済産業大臣が閣議後の記者会見で、今年７月２日の使用済燃料対策推進協議会で要請した使用済燃料対策を含む４つの事項について、電気事業連合会から報告したいとの連絡があり、１２月１７日にお会いする方向で調整しているとの発言があったとの連絡がありました。そして、その連絡とほぼ同じタイミングで、電気事業連合会から県に、１０月の核燃料サイクル協議会で青森県から電気事業連合会に対して要請のあった３つの事項、及び１２月１７日の梶山経済産業大臣に報告した事項について、１２月１８日に知事に対して報告に来たいとの連絡があり、これを受けたものであります。 4 ◯渋谷委員 　今、１８日に来たいということで１７日に連絡があったということでありますが、まず経産大臣に、電事連では報告に行っていると。通常、こういったものは、地元にまず打診をして、その受け答えを見ながら国に報告するものではないかと思うんですが、県に対して事前に共同利用について、話合いとか、打診とか、そういったものがあったのかどうかお伺いします。 5 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　先ほど答弁したとおり、先月の１１日でございます。１１日に電気事業連合会から報告に来たいとの連絡がありましたが、具体的な内容については承知しておらず、１８日に報告を伺うこととしたものであります。 6 ◯渋谷委員 　先ほど申しましたように、国に先に報告して、地元にはその後に来るという、地元軽視とも取られるような今回の事案でありますが、県の認識をお伺いします。 7 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　電気事業連合会は、昨年７月の使用済燃料対策推進協議会での経済産業大臣からの要請に対する取組を大臣に報告した上で、そのことも含めて本県に報告に来たものと受け止めております。 8 ◯渋谷委員 　問題ないということですね。 9 ◯藤田原子力立地対策課長 　問題ないものと受け止めております。 10 ◯渋谷委員 　それでは、今回、私どもは、電気事業連合会から知事に対して報告があった案件は報道でしか知るよしがないものですから、その時の状況、内容をもう一度お知らせいただけますか。 11 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　先ほど申し上げたところですが、電気事業連合会からは、１０月の核燃料サイクル協議会で青森県から電気事業連合会に対して要請をした３つの事項、そして１２月１７日の梶山経済産業大臣に報告した事項について、知事に対して報告があったものでございまして、電気事業連合会からのむつ市の中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいとの報告については具体的な内容がない中で、県としては聞き置いたものでございます。 12 ◯渋谷委員 　サイクル協議会の報告、こちらは県から求めたものに対しての報告と、その大臣への報告ということでした。大臣への報告の部分、もう少し詳しくお知らせいただきたい。 13 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　梶山大臣に報告した事項といたしまして、先ほど申しましたように、昨年の７月の使用済燃料対策推進協議会における国からの要請事項に対する取組状況について報告があったところで、具体的には、日本原燃の再処理、ＭＯＸ事業への支援、プルサーマルの導入、最終処分に向けた取組、使用済燃料対策の推進の４つの項目でございます。 14 ◯渋谷委員 　すみません、ちょっと伝わらなかったみたいで、共同利用に対する大臣への報告、国への報告に関しての電事連からの説明をお願いします。 15 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　具体的に詳細を申し上げますが、使用済燃料対策につきまして、そもそも原子力事業を進めるに当たっての重要課題という認識でありまして、平成２７年だと承知しておりますが、国と事業者が使用済燃料対策推進協議会という組織をつくりまして、話し合いをして具体的な取組を進めているという状況にあります。まず、それが大前提であります。 　それで、今年７月２日に使用済燃料対策推進協議会において、梶山経産大臣から事業者に対して４つの要請をし、宿題を出したというのが１２月１７日でございます。 　それを受けて県に報告した具体的な中身ですが、まず、電気事業者といたしましては、平成２７年に使用済燃料推進計画を策定し、その実現に向け、各社の取組の一層の強化と業界全体の連携・協力を進めている。 　具体的には、東海第２原子力発電所に続きまして、伊方、玄海、浜岡で、発電所構内の乾式貯蔵の設置に向けた取組を進めている。伊方発電所の乾式貯蔵施設については９月に設置変更許可を取得している。今般、業界全体の連携・協力として、東京電力ホールディングスと日本原子力発電株式会社が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が建設を進めているむつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えている。あくまで検討でございます。 　むつ中間貯蔵施設の共同利用は、電力各社の使用済燃料対策の選択肢を広げる点で有効である。かつ業界全体としての使用済燃料貯蔵の補完性・柔軟性を高めるものである。また、再処理事業と連携して適切に運用することにより、原子燃料サイクルの確立に一層資するものと考えている。 　むつ中間貯蔵施設の共同利用につきましては、地元の御了解と安全確保が大前提である。使用済燃料対策に係る各社の状況は一様ではなく、その思いや関心は様々ありますが、本日はあくまで共同利用の検討の着手について御説明に伺った。当然、現時点で個社の共同利用を確定するものではなく、今後、地元の御理解を得る努力をしながら共同利用化の検討を進めていきたいと考えているところである。 　以上でございます。 16 ◯渋谷委員 　その選択肢を広げる、補完性を高める等の話がありましたけども、今、東電と原電、この２社で設立した会社は、その２社の使用済燃料が搬入されることになって、今、粛々と進められていると思うんですけども、あえて共同利用を提起してきた、着手したいとお願いしてきた。そもそもそういう事態が生じているから来ていると思うんですけども、それについての説明はないんですか。 17 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたしますが、当日の説明は、ただいま申し上げましたとおり、現在の状況と、仮に共同利用をした場合の意義、事業者として考える意義の説明、それから、使用済燃料対策に係る個社の状況は様々であるということで、この時点で、個社の共同利用を確定させているものではない。これからあくまでも個別の検討になるということでございます。 18 ◯渋谷委員 　そこがどうなっているのか、ちょっと不思議でならないんですけども、今のところ、他社の利用をさせる理由が全くない中で、なぜあえて、今、粛々と、その２社で利用する施設を作って、まだ始まってもいない段階で、なぜあえて他社でも利用できるようにしてもらいたいと。そこにはやはり何かしら理由があるんじゃないかと思うんです。それはやっぱり確認するべきなんじゃないですか。今、このＲＦＳを２社でなくてほかに利用させないといけない理由、それが全く私どもには分からないわけですね。何か緊急事態があるのか、それともこれをやらないと原子力サイクル事業がうまくいかないのか、そういったことを分からないまま地元の理解といっても、何の理解をするのか、それも分からないですね。県として、これは確認すべきじゃないですか。 19 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたします。繰り返しになりますが、あくまでもこの時点では共同利用の検討に着手したいということで、中身の説明はないものでございまして、事業者が言っておりますように、今後、その中身を詰めていって、それを説明し、地元の理解を得る努力をしていくということで、具体的な説明は今後ということで受け止めているところでございます。 20 ◯渋谷委員 　その理由も分からないまま検討に着手したい。そもそも何かしら大きな理由があって、これまでの流れを大きく変えて、県にも協力をいただきたいという、言わばその第一報なわけですね。そのもともとの理由が分からないのに、検討も何もない、地元の理解も何もないと思うんですね。まずは、これを県としてやはり確認するべきだと思います。なぜ、今、このＲＦＳの利用を他社に広げていかなければならないのか、その必要たる理由を確認することが必要だと考えます。これは県にぜひお願いしたいと思います。 　さて、共同利用の検討に着手したいとの報告に対する県の対応、これについてお伺いします。 21 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　電気事業連合会からの、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいとの報告については、具体的な内容がない中で、県としては聞き置いただけでございます。 　以上です。 22 ◯渋谷委員 　そうしますと、県としては、向こうから新たな提案が来るのを待つという姿勢ですか。 23 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたしますが、経済産業省の方も同席する中におきまして、知事は経済産業省に対しまして、国が前面に立って地元に対してしっかりとした説明をするよう申し上げました。その後、年末の知事の記者会見におきまして、知事からは、今後の中間貯蔵施設の在り方について検討していきたいということを伝えに来たんだろうと、いずれそういう説明があるんだろうということでお話ししたところでございます。加えて申し上げれば、その後の進め方、段取り等については、現時点では全くございません。 24 ◯渋谷委員 　報道ではいろんなことが言われております。私ども青森県としては、サイクル施設を抱え、そして今、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設を抱え、むつ市長も言っておりますが、核のごみ捨場になるんじゃないかと、そういうことが非常に懸念されている案件なわけです。それに対して県は、この間、説明だけに来ました、聞き置きます。それは、今度、何かしらアクションがあったらまた考えますというスタンスでよろしいんでしょうか。実際、エネルギー総合対策局では、情報収集とか、国とのやり取りとか、そういう今後のことに対して何らアクションがないということでよろしいんですか。 25 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　いずれにしましても、当然、県といたしましても、使用済燃料でございまして、廃棄物ではありませんので、最終処分という表現が適切かどうかはいろいろあると思うんですけれども、私ども、中間貯蔵施設を受け入れるに当たって搬出期限５０年とした理由というのは、行き場のない使用済燃料にならないようにということ、まずそれが大前提であります。今後、仮に具体的な話を進めていく中におきまして、本県として言わなきゃいけないことも当然いろいろ考えております。そういったことについては、当然、そのやり取りの中でやっていくことになるんだろうと思っております。 26 ◯渋谷委員 　他方で、先ほど言いましたけれども、むつ市では、ごみ捨場になるんじゃないかと非常に不快感を示して今回の事案に臨んでいるわけです。むつ市とＲＦＳ、設置がむつ市で行われるわけですので、県はむつ市と今の案件に関して話合いをしたことはあるんですか。 27 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　この件につきましては話合いはしておりません。 28 ◯渋谷委員 　先ほどの件もそうなんですが、電事連からの報告だけだったので、新しい話とマスコミは書いていますけれども、新しい話なので聞き置くだけにするという話でございました。今のむつ市の案件に関しても、地元自治体が、今回、あれほどの不快感を示して今回の問題に当たっている中で、県として全くそれの話合いもなされていない。 　県は安全・安心第一ということを言っておりますが、実際はまさに受け身で、県民に対する説明がなく、一体何が起こっているのか、県民は報道でしか知るよしがないわけですね。こういったものが、今、実際、現在の状況である中で、やはり県としても、もっと積極的に今回の事案について対応すべきと考えます。それは、まさに受け身だけであってはならないと思います。ここでは言えないこともあるのかもしれませんけれども、もっと県民に分かりやすい説明をしてもらいたいと思います。 　そこで、知事は今回、最初にその報告を受けたときに非常に不快感を示して、語気を荒げて話をしておりましたが、その後、年末の記者会見で、共同利用案について態度を軟化させたという報道について、これはどういうことなのかお知らせください。 29 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　報道がされました年末の記者会見における知事の発言でございますが、国が我が国のエネルギーシステムをどうやって支えていくかということを重要な課題であると認識し、国が前面に立って原子力、核燃料サイクル政策を含むエネルギー政策に取り組んでいる中で、中間貯蔵施設の活用の在り方について検討しているということを伝えに来たものだという受け止めを話したものだと承知しております。 30 ◯渋谷委員 　私どもは報道でしか知るよしがないわけです。本来ならここで、どういったことがあったのか、執行部、県のほうから私どもに説明があってしかるべきだと思います。報道を見て、それを鵜呑みにしているのでは、我々だって議会としての役割を果たせないわけです。その報告もないものですから、私たちは、今、報道をベースに話を聞くようなことになっているわけです。ぜひこれもちょっと改めていただきたいと思います。 　私がお聞きしましたのは、知事が共同利用案について態度を軟化させたこと。最初は怒っていた。私もテレビを見ました。かなり感情的になっていたわけですが、その次の記者会見では、何か申し訳ないみたいな、そんな話だったわけです。これは、共同利用案について、知事に何かしらの考え方の変容があったということなのかどうかお知らせ願います。
   31 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたしますが、その軟化というのは書いた新聞社の受け止め方と思っています。まず、その記者会見の事実を申し上げれば、知事は、１８日に報告にいらっしゃった際、ぶら下がりを受けたときに、マスコミに対して非常に怒ったというか、表現が適切かわかりませんが、かなり厳しい姿勢で申し上げた。まずはそのことをおわびしたと。私もその場に同席しておりましたが、そのように受け止めております。 32 ◯渋谷委員 　まさに、今、それが事実なんだと思いますけども、報道はもうされていて、県民はそれを見て、自分たちでその報道を見て理解するしかないわけですね。だから、こういう委員会の場で、議会としてしっかり発信する必要があると思うんですね。少なくとも事実関係は、このような重大事案はぜひ委員会にしっかりと報告していただきたいと、お願いしておきたいと思います。 　それでは、電気事業連合会会長は、共同利用の検討について、地元の理解を得た上で着手したい旨を発言しているとの報道がありますが、現在のところは共同利用の検討に着手していないことでよろしいんですか。 33 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　先週の電気事業連合会会長の定例記者会見において、共同利用の検討については、地元の理解を得た上で検討に着手したいという趣旨の発言があったものと承知しております。 34 ◯渋谷委員 　地元の理解は今のところ得ていないので、検討には着手していないということでよろしいですか。 35 ◯藤田原子力立地対策課長 　そのように認識しております。 36 ◯渋谷委員 　そうなると、電事連では検討していない、検討にも着手していないということですよね。今後、この共同利用に関して一体どのように地元の理解を得るつもりなのか、ちょっと私には想像ができないですけど、何かしら理由があって、いろんなことを検討した上で、地元に理解を求めるというのが通常のパターンだと思うんです。これは県としては、今のところ電事連が検討にも着手していないということですが、今後、どのように、この共同利用について進められていこうとしているのか、県の見解、お伺いします。 37 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　申し訳ございませんが、事実といたしまして、今後の進め方につきましては、事業者、国とは一切その話合いは持っておりません。そういう中で、いろんな報道があるとは思っておりますけれども、むつ市長が当日説明にいらっしゃったとき、例えば４つの懸念とか申していたと承知しておりますけれども、そういったことについてどう応えていくのかとか、いろんなことがあるのかなと思っているところです。 38 ◯渋谷委員 　そうすると、むつ市がまず第一で、その地元理解が第一だということですね。 39 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　例えばということで申し上げたものです。 40 ◯渋谷委員 　そうすると、一体、地元理解というのは何をもって地元理解というのか、県の見解をお伺いします。 41 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたします。 　正直申し上げまして、その地元の理解というのは、どういうことで、どういうプロセスを経て、どうなって進めていくのかということも、正直、それは県、あるいは市、同じだと思うんですけれども、その辺もまだはっきりしていないというか、その辺も含めて、今後どうするかということを詰めていく必要があるんだろうということで認識しているところであります。 42 ◯渋谷委員 　すみません、その最後の言葉尻を捉えるようで悪いんですけども、詰めていくと。一体どことどこがどう詰めていくのかおっしゃってください。 43 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたしますが、進め方という部分でありますので、そこはいきなりということは当然ないと思っておりますので、そこは事務レベルで調整というのは当然必要になっていくのかなということで現時点では思っております。 44 ◯渋谷委員 　そうすると、まとめますと、電事連でも地元理解が得られない限りは検討にも着手しないということがまず１つ、先ほどの話でありました。しかし、今後は恐らくという話だと思うんですけども、事務レベルで様々なやり取りをして、そこから地元理解というものを得るための作業が進んでいくと、そういう捉え方でよろしいですか。 45 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　そこについては何とも分かりません。先ほど私が申し上げましたのは、進め方という部分では必要なんだろうということで申し上げたところでございます。 46 ◯渋谷委員 　当事者がこちらにいらっしゃらないので、これ以上は進まないと思うんですけれども、その地元理解というのがあいまいなところ。そして、検討にも着手していないで、これからどうやって進めていこうとしているのか、進めるつもりがないのか、私にはちょっとよく分かりませんけども、今回のＲＦＳを他社が利用するということは、今後、青森県、県民にとっても、また、この国の事業にとっても、非常に大きな分岐点になるわけですね。だから、これは安易に、頼まれたからやるとか、そういうたぐいの話ではないと思います。 　そこで、使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書の話、過去の話に戻りますけども、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が、使用済燃料を再処理するまでの間、一時貯蔵する施設とされており、この協定に従うなら共同利用はできないと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 47 ◯藤田原子力立地対策課長 　お答えします。 　平成１７年１０月に締結した立地協力に係る協定書には、県及びむつ市は、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が使用済燃料を一時貯蔵する施設を青森県むつ市に立地することに関し了承する旨が記載されており、他社については記載されておりません。いずれにしても、共同利用については具体的な話があったものでもないため、申し上げることはないところであります。 48 ◯渋谷委員 　その当時、全員協議会が行われまして、自民党の相川議員から、２つ質問しております。プルサーマル導入によって発生する使用済ＭＯＸ燃料が貯蔵されることもあるのかどうかと、この問いが１つですね。もう１つは、他の電力会社の使用済燃料中間貯蔵施設の立地に進展が見られない中で、これは今も変わっていないですけども、東京電力及び日本原子力発電以外の原子力会社の使用済燃料も搬入されることにならないのかどうかお伺いしますと。これらに対してどのように答えたか、もう一度おさらいでお知らせください。 49 ◯藤田原子力立地対策課長 　平成１７年に実施された使用済燃料中間貯蔵施設に係る議員全員協議会でございますが、先ほど委員がおっしゃいました相川議員の質問に対しまして東京電力の社長がお答えしておりますが、むつ市におけるリサイクル燃料備蓄センターで貯蔵する使用済燃料は、当社と日本原子力発電の２社の原子力発電所で発生する使用済燃料のみとする予定でございます。全国の使用済燃料を貯蔵することはございませんと答弁しております。 50 ◯渋谷委員 　この答弁、もうはっきり言っているわけです。他社で発生する使用済燃料、全国の使用済燃料を貯蔵することはありませんと、はっきり明言しているわけです。もちろんそういう受け答えがあって、県議会でも、このむつの施設が容認されてきたものであるわけであります。その中で、はっきり言っており、今の共同利用の話は、これを聞く聞かないまでもなく、当時の説明、その受け入れた経緯からしますと、他の使用済燃料を貯蔵すること、これはあり得ないと思いますが、県の見解をお伺いします。 51 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたします。 　確かに現時点の協定、あるいはＲＦＳの、ちょっと分かりませんが、会社としての現在の例えば計画とかそういうことを踏まえれば、当然、東電と日本原電ということになっているんだろうと思っております。平成１７年の時、確かに当時の東京電力社長の発言、それはそのとおりだと思います。 　いずれにいたしましても、現在、国が平成２７年に使用済燃料対策推進協議会を作りまして、国と事業者でいろいろ話し合って、使用済燃料対策を考えていこうという議論の前提というのは、やっぱりその時点とは大分、震災後で状況が一変しているであろう中で、その現状に合わせた使用済燃料対策を行うべきじゃないのかということで検討されている中での今回の話なのかなという受け止めでございます。 52 ◯渋谷委員 　県の受け止めは分かりました。そうなれば、もう状況も違う、福島まで状況も違う、現在の全国の状況も違う。これは、ＲＦＳ、白紙撤回して、もう一度協定をやり直すべきなんじゃないですか。 53 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えします。立地協定は、事業を、建設等を進める前提としてあったわけでありますが、いずれにつきましても、事業開始する前提となれば、今後、安全協定の手続となるんだろうと思っておりますので、いずれにしましても、まだ運転開始までにはいろいろな手続を経ていくんだろうということで思っておりますし、例えば安全協定を結ぶに当たって、過去の例に鑑みれば、それは、県議会を含め、様々な場面での議論をしていただき、御意見を伺っていく中で、最終的には知事の総合判断になるんだろうと思っております。 54 ◯渋谷委員 　私どもの議会は、県、様々のところから報告を受けて、それが本当に県民のためになるのかどうか、それを協議しながら事案に当たっていくということであります。今回のＲＦＳに関しては、いまだに稼働していない、まさに立地協定を結んで、その内容が、県議会でいいでしょうと、県でもいいでしょうとなって、ようやく建物を建てて、これから稼働するというときに、今度は新たな情報が出てきて、それは時代が変わったからそれに対応してやっていくんだというんであれば、県議会としては、その時々の議論は一体何だったのかという話になってくるわけです。 　それをもっと言いますと、これから時代が変われば、そうすると、今決めたことでも、それは次々と変えていける。そうなると、この施設に関しては、日本全国から使用済燃料が入ってくる可能性が出てくるわけです。まさにむつ市長が言っている核のごみ捨場になりかねない、そういう懸念があるわけです。 　今、まだ稼働していないわけです。安全協定も結ばれていない。そういう中で、少なくとも当初の事業主体が考えていた、説明してきた内容で事業を始めて、そして、時代が変わりました、これを付け加えていきたい、ここを変えたいというのは分かりますけども、事業を始める前から変わっていく、これは事業者の信頼性の問題に関わってくるんじゃないかと私は思うんですけども、今日言ったことがあした変わっていく、そういうことが、この原子力の、県民の安全・安心を守る中で許されるのかと。私はこれに対して非常に不安を感じるわけです。 　私は、今、これからどういうアプローチが来るかは分かりませんけども、当初の話合い、議論のとおり、事業の立地協定を結んでやっているわけですから、青森県としては、ＲＦＳはそのままで、約束どおり事業をさせる、そこがまず第一じゃないかと思うんです。それで、もしまた新たな状況が来るのであれば、これはやっぱり白紙撤回して、もう一度、１から、その意義とか、安全性とか、じゃあ、一体どこまで今度は入ってくるのかと、そういったものを含めてやるべき案件だと思います。県の見解をお伺いします。 55 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えします。 　先ほど申しましたが、現時点で、安全協定、まだ当然そういう段階でもない、運転開始、事業開始を当然認めるという段階ではないということでございます。したがって、委員がおっしゃるように、一部、事業を開始してからなのか、開始する前に見直しがあるのかというのは、それはいろんな見方があるんだろうと思っています。言えるのは、事業を開始してからの見直しだとすれば、使用済燃料が入ってきているということは重い事実として受け止めなければいけない。そこはいろいろ考えていかなくてはいけない部分があるのかなと思っております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、中間貯蔵施設を受け入れるに当たって、絶対に守っていただかなければいけないことというのはあると考えております。そういったことを確認する中で、また、様々、意見として受け止めますが、そういったことも含めて、また、様々な段階の手続等を踏んでいくということになるんだろうということで御理解願いたいと思います。 56 ◯渋谷委員 　東電の前の社長が、全国の使用済燃料を貯蔵することはございませんと、この県議会でしっかりと明言しているわけです。やっぱりこれを踏まえて、今回の共同利用は聞くにも値しない。県のスタンスがありますから、まずそのことを私はやっぱり県としてはしっかり発信していただきたいと思います。 　それともう一つ、最後になりますけども、私が懸念していますのは、これもまた報道なわけです。関電の再稼働問題、これが今回の共同利用の発端ではないかとマスコミでは大きく報じられております。もしこの青森県が、今、具体的には何も来ていない、検討にも着手されていないという話ですので、そういうことはないと思うんですけども、もしこの共同利用の話が本格的に来たとき、青森県は、単に青森県がＲＦＳの事業をどうするか、他社を入れるか、そういう簡単な問題ではないと思うんです。他社の原子力施設の再稼働問題、原子力サイクル、いろんなものが絡んでくるものですから、もちろん当然そうなるわけです。そういうものを県が、果たして再稼働する、しないの判断を、その一助をこの青森県がするべきなのかどうか、それは、私は非常に大きな疑義を持っているわけです。他県には他県の課題があるわけです。県の見解をお伺いします。 57 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えします。関電支援ではないかということで、それを関連づけた報道が多々あったところでございますけれども、いずれにいたしましても、むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討というのは、地元の理解を得ながら、これから始めていくんだということの説明があったところでありますし、また、電事連会長から、現時点で具体的な個社の利用を確定しているものではないという説明があったところでございます。また、本県といたしましても、知事がその後、ぶら下がりがあったと思っておりますけれども、その際も、むつ中間貯蔵施設の共同利用は関西電力支援を目的としたものとの報道がなされているが、関西電力のことは青森県が関知するところではないということで申し上げたと記憶しているところでございます。 58 ◯渋谷委員 　私は、青森県が関知するところではないという知事の姿勢、それも問題だと思うわけですね。原子力立地自治体の様々なものが絡んで、これは青森県が単に、県の答弁で倉庫業という話がありましたけれども、倉庫業で、その事業の一環としていろんなところから受け入れるという話ではないわけですね。他の地域で様々な議論をして、問題を抱えてやっている、その問題に関して青森県が絡んでくる、青森県がそれに関係してくるという事案なわけですね。だから、入れる、入れない、単純な話だけではなくて、原子力全体、国策、様々なものを見て判断をしていかなくてはならないと思います。 　そのためにも、県もあまり受け身で、来たらどうしますということではなく、今の話だって報道ベースの話になっているわけですが、確かな情報、そして県の確固たる姿勢、こういったものをしっかり持って、少なくとも情報は収集していかないといけないと思います。もちろん国、電事連は、この方向で進めようとして今回来ているわけですので、それに対して、県として、当初ありましたように、全国の使用済燃料を貯蔵することはないと言っていた、その事業者の言葉を信じて、それをしっかり守っていく、今回の事案に当たっていくべきと考えますので、県の見解をお伺いして終わります。 59 ◯荒関エネルギー総合対策局次長 　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、具体的な話がない中で、それにつきまして、良い悪いということを申し上げる段階ではないということは思っているところでございます。中間貯蔵施設を受け入れている本県といたしまして、例えば行き場のない使用済燃料になりかねないと、そういうことは絶対にあってはならない等々、絶対に守らなければいけないことは、そこは絶対に守っていくという姿勢だと思っていますので、もしそういうことであれば絶対に受けられない。仮定の話でありますが、受ける受けないという話もあまり適切ではないと思いますが、現時点では想定し得ないという思いはあるんですけれども、いずれにいたしましても、委員の御意見ということも踏まえつつ、今後どうなるか不透明な部分がありますけれども、対応するということになるんだろうと思っております。
   60 ◯渋谷委員 　最後に要望しておきたいと思います。知事の毅然たる態度、すばらしかったと思います。むつ市長の毅然たる態度、あれは県民にしっかりとしたメッセージを与えられたと思います。県としても、やはり県民のことを第一に考えて、毅然たる態度でこの事案に臨んでいただきたい、そのことを強く要望して終わりたいと思います。 61 ◯夏堀委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時４６分 ○再　開　　午前１１時４８分 62 ◯夏堀委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　商工労働部・観光国際戦略局関係の執行部の皆さん方、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もまたよろしくお願い申し上げます。今日は朝から実りある議論をしておりますので、引き続き実り議論をいたしますよう、よろしくお願いを申し上げて、審査をいたします。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──松田委員。 63 ◯松田委員 　おはようございます。 　私からは、最初に、コロナ禍での雇用状況と対策についてお伺いしたいと思います。 　年末年始、様々な思いなり状況なりがあって、越えてきたわけですけども、私は、年末の雇用状況だとか、営業の状況とかを非常に心配しておったところであります。頭の中によぎるのは、リーマンショックのときに非正規の方々が路頭に迷うような、そういうのが深刻な形で出たわけですけども、昨年末も、東京その他では、そういう相談が民間の中で、労働組合の中で行われているようでありまして、簡単に比較はできないんですけども、見るに、雇用情勢はこれからも、特に２月、３月、年度末にかけて、企業の状況が果たしてそこまで乗り越えていけるかどうかという状況もありますけど、非常に心配しているところであります。 　国のほうでも、昨日、今日ですか、雇用調整助成金の３月までの延期を決めるという情報も入ってきておりましたので、予断を許さない状況での判断だと思っているところです。全国的には８万人を超える解雇、もしくは雇い止めの状況もあるんだと報道されておりますけども、まず県内の解雇や雇い止めの状況について、つかんでいるところでお話をお伺いしたいと思います。 64 ◯細川労政・能力開発課長 　令和２年１１月の本県の有効求人倍率は０.９７倍と、前月を０.０２ポイント上回ったものの、７か月連続で１倍を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい雇用情勢が続いています。 　このような中、厚生労働省の発表によると、令和３年１月１５日時点での新型コロナウイルス感染症の影響による全国の解雇や雇い止めの状況については、見込みを含めた累積数で８万２,０５０人となっており、このうち本県については１,４３４人となっております。 65 ◯松田委員 　全体の最新の数が、さっき８万２千幾らということで、県内は１,４３４名ですか、これはずっと傾向としては同じかなと思うんです。業種的には、製造業だとか、飲食だとかと、ずっと同じような傾向が続いているかと思うんですけども、やっぱりそれは、最近の状況も、県内でも同じような傾向で進んでいると見てよろしいですか、どうですか。 66 ◯細川労政・能力開発課長 　全国で申しますと、解雇等の見込みの労働者数が多い業種としては、製造業、飲食業、小売業、宿泊業等々となっております。県内につきましては、これは１２月１８日時点ですが、１,４３０人のうち、最も多いのが製造業で６９６人、宿泊業が２９５人、飲食業が１１９人ということで、傾向的には前回お知らせしたところと変わっておりません。 67 ◯松田委員 　そういう傾向が続いているということで、特に飲食だとかサービス、製造業でもそうなんですけども、先ほどリーマンの話もちょっと出しましたけど、いわゆる非正規の一番調整しやすい部分のところが全国的にも増えているという話でありますけど、県内でもやっぱり同じような状況なんでしょうか。 68 ◯細川労政・能力開発課長 　正規・非正規の別を申し上げますと、先ほどの１,４３０人のうち、正規雇用が８７８人、非正規が５５２人ということで、県内につきましては、ここのところ正規雇用の方の解雇というのが増えているように見受けられます。 69 ◯松田委員 　正規のほうも増えてきているということで、ちょっと深刻な状況もあるのかと思いますけども、私がこの雇用の問題と自殺率が非常に高くなってきていうことをドッキングさせて考えると、女性の非正規のパートだとか、特に飲食業だとか、そういうところで働いている女性の方々の問題があるのかなと。そのことが非常に精神的にも追い詰めるということで、自殺につながる可能性といいますか、そういう状況も想定されるかと思うんです。県のほうで、こういう状況の中で様々取り組んでいらっしゃると思うんですけども、どういう取組を、特に年末から年始にかけてやっていらっしゃるのか、御紹介をお願いしたいと思います。 70 ◯細川労政・能力開発課長 　県では、離職者等に対し多様な職業訓練を実施しているほか、ジョブカフェあおもりや中高年齢者の就職を支援するネクストキャリアセンターあおもりにおいて個別就業相談を行ってきているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等については、宿泊・飲食業に従事していた方を中心に、職種転換に関する相談が多く、職業適性診断を含むキャリアカウンセリングを実施するなど、離職者に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいます。 　また、これらの取組に加え、厳しい雇用情勢の長期化が見込まれる中、新たな取組として、利便性の高い場所での企業説明会の開催や、離職者等を正規雇用をした上で人材育成に取り組む企業への支援など、離職者の早期再就職に向けた取組を積極的に進めているところです。 　このほか、先月、青森労働局が設置した青森労働局緊急雇用対策本部に県としても構成員として参画しており、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢を注視しながら、関係機関と連携し、離職者の早期の再就職等を支援していきます。 71 ◯松田委員 　先ほども御紹介しましたけれども、様々な相談が県にも、それから市町村にも出されていると思います。いわゆる労働局でも、安定所辺りでもやっているかと思うんですけれども、まだまだそういう機会を知らずにいらっしゃる方も多いとも考えるし、全体として青森県の場合は労働組合の組織率も非常に低いということで、周りで相談する仲間もなかなかいないという状況もあるということも１つあります。 　そういう点で、具体的に仕事を失ったり生活苦の中で困っている方々に対する相談を、様々な福祉の問題も含め、それから社会福祉協議会でも生活資金の貸出しもやっているようでありますが、そういう総合的な形で、一人一人の相談者の状況に応じた対応ができるようにしていかなければならないと思っているところです。 　そういう点では、民間でもそうだけれども、自治体なり県のほうの相談体制が私たちにも見えないところがあるものですから、その辺、ぜひ県民にも発信していただいて、気軽に相談ができるような、そういうネットワークをぜひ全体として構築して、救っていただきたいと思います。 　特に雇用調整助成金、さっきの正規の問題を考えると、この雇用調整助成金が、非常に金額的にも補助率についても途中から引き上げられましたよね。非常に企業にとっては支えになっているという話も聞いておりますが、幸い心配していた期限も３月まで延長ということでほっとしたところがありますけれども、これが非常に大きな網として助ける力になるわけですから、ぜひこういったことも国に対してしっかり要請すると。 　コロナが３月で収まっていればいいんですけれども、その後のことも考えられますので、状況をよく判断しながら、全体として雇用を支えていく仕組みをしっかり作っていただけるように、これからも頑張っていただきたいと申し上げて、終わります。 72 ◯夏堀委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 73 ◯渋谷委員 　それでは、今の雇用とも関係ありますけども、私のほうからは、県特別保証融資制度、経営安定化サポート資金の災害枠についてお伺いします。令和２年１２月末までの無利子・無保証料融資の取扱期間について、県はどのように対応してきたのかお伺いします。 74 ◯菅商工政策課長 　お答えいたします。 　県特別保証融資制度では、国の緊急経済対策による支援制度を活用しながら県独自の支援策を加え、昨年の５月１日から経営安定化サポート資金の災害枠における信用保証料の免除及び借入後３年間の利子補給を実施してきましたが、同支援制度は、当初、令和２年１２月末までに保証申込みする者を対象としていたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、影響を受ける県内中小企業者の資金需要が継続することが危惧されたことから、県では同支援制度の実施期間の延長について、昨年６月には梶山経済産業大臣が来県した際に知事から直接要請したのをはじめ、１１月には国へ要望書を提出するなど、これまで様々な機会を捉えて国に対して要請を重ねてきたところです。 　このような中、昨年１２月、国の第３次補正予算案等に係る閣議決定により、同支援制度の保証申込み期限が令和３年３月末に延長されたことから、県においても１２月２３日に、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度要綱を改正し、保証申込み期限を令和３年３月末に延長することとしたところです。 75 ◯渋谷委員 　これまでの実績についてお伺いします。 76 ◯菅商工政策課長 　青森県信用保証協会によりますと、県特別保証融資制度、経営安定化サポート資金の災害枠の実績につきましては、昨年の４月１日から今年の１月８日までの保証承諾件数は６,１５４件、金額は１,０７５億２,６３２万円余となっております。 77 ◯渋谷委員 　前にもちょっと懸念を示していましたけども、東北他県の新型コロナウイルス感染症対策資金の実績についてお伺いします。 78 ◯菅商工政策課長 　今回の全国統一制度であります新型コロナウイルス感染症対応資金の東北各県の実績について、各信用保証協会のホームページで公表されている資料をピックアップしまして比較してみますと、昨年１１月末の実績でございますが、青森県の保証承諾額約７８７億円に対し、多い順に、福島県が本県の３.２倍に当たる約２,５０６億円、宮城県が２.８倍に当たる２,２１１億円、岩手県が１.７倍に当たる約１,３５７億円、秋田県が１.７倍に当たる約１,３５２億円、山形県は本県より少なく、本県の０.４倍に当たる約３２９億円となっています。なお山形県においては、県独自の融資を実施しており、その昨年１１月末の実績は約１,８０３億円となっています。 79 ◯渋谷委員 　各県の実績を見ましても、山形県も実際は１１月までで１,８００億円いっているわけですね。各県、青森県の１.７倍から３.５倍という実績なわけですね。これは、なぜ少ないの、もう一度お伺いします。 80 ◯菅商工政策課長 　本県の融資実績が東北他県と比べて少ないことにつきましては、金融機関と関係機関にも確認しましたが、明確な理由については分からなかったところです。現在のところ、本県の倒産件数が昨年よりも少なく推移していること、それから商工団体等から貸し渋り等を懸念する声が上がっていないことから、金融機関においては、県内中小企業者が現状を踏まえ、当面必要とする金額を適正に判断し、融資を実行していただいているものと認識しております。 　融資実績は中小企業の経営状況を把握するという意味におきましては１つの指標であると思っておりますけれども、融資は、据置期間終了後に返済が必要になるものでございまして、県としては、必ずしも多ければいいものとは捉えておりません。金融機関が県内中小企業者の金融状況を的確に把握し、将来の返済負担も考慮しながら、必要な金額をスピード感を持って融資していくことが重要であると考えております。 　県では、今後とも、金融機関、保証協会、商工団体と緊密に連携しながら、中小企業者の金融の円滑を図るとともに、コロナの先を見据えた中小企業者の事業展開を支援してまいりたいと思っております。 81 ◯渋谷委員 　明確な理由は分からない。しかし実績は、青森県が、他都道府県、東北各県から比べ、非常に少ないわけですね。今、県は、多ければよいというものではないというような話でしたけれども、このコロナは特別な状況で、業務転換、こういったものを含めながら、何とか県内の中小企業に生き残ってもらいたいと、それがこの災害枠の大きな趣旨だと思うんですね。 　それはやっぱりどういう事情なのか、なぜこう実績が少ないのか。秋田に失礼ですけども、秋田と比べても、まず半分とは言わないですけども、そのような状況なわけですね。これはやっぱりしっかり確かめる、なぜこうなのか。前回、委員会で、私は貸し渋りじゃないかと言いましたけども、金融機関に聞いたって、そんなことを言うわけないわけですね。こういった事情、なぜこうなっているのか、やっぱりそこを確かめる責任、これは県にはあるんじゃないかと思います。 　なぜこうなっているのかを確かめた上で、それではどういうやり方があるのかと、それを模索していくのが県の役割ではないでしょうか。県内中小企業者の資金繰り支援に当たっては、もう一度原点に立ち返って、県内中小企業者の声を聞くことが重要と考えますが、県の対応についてお伺いします。 82 ◯菅商工政策課長 　お答えいたします。 　県では、金融機関、信用保証協会及び商工団体等を構成機関とする地域金融推進協議会や、その実務者をメンバーといたします地域金融推進ワーキンググループを定期的に開催しておりまして、中小企業金融の円滑化に向けた意見交換や協議を行っており、その取組の中で、県内中小企業者を対象に金融に関するアンケート調査を実施しております。 　今年度のアンケート調査は、県内各商工団体の協力により、県内の法人及び個人事業主を併せまして約２,０００社を対象に実施し、現在、２月に開催予定の地域金融推進協議会での結果公表に向けて集計作業等を進めているところです。県では、今後、同アンケート調査結果を踏まえながら、引き続き関係機関と連携し、県内中小企業者の資金繰り支援に適切に対応していきたいと考えております。
   83 ◯渋谷委員 　ぜひ、そのアンケートも含めて、一体なぜ青森県だけが少ないのか、こういった理由を詰めていって、それに対する対応を県として責任を持って行う必要があると思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるイベント事業者の支援についてお伺いします。国のＧｏＴｏキャンペーン事業に続いて、ＧｏＴｏイベント事業の目的の事業概要についてお伺いします。 84 ◯菅商工政策課長 　お答えいたします。 　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重大な影響を受けたイベントを対象として、消費者に対して給付金を給付することで、イベント業界全体の需要喚起及び新しい生活様式に適応した事業活動の推進と定着を図ることを目的として、国が民間事業者と直接委託契約を行い、実施しているところです。 　事業概要は、チケット販売会社経由でイベント、エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対しまして、代金の２割相当分の割引クーポン等を２,０００円を上限に付与するものとなっています。 　なお、当初、事業期間は今月末までとされていましたが、今般の緊急事態宣言の発出に伴い、オンラインによるイベントが２月末まで延長されたほか、国に確認したところ、集客を伴うイベントは、感染状況を見ながら、国において、事業期間について引き続き検討していくとのことでございます。 85 ◯渋谷委員 　それでは、ＧｏＴｏイベント事業の本県における事業実績をお伺いします。 86 ◯菅商工政策課長 　本事業は、イベント名や主催者が公表されていないため、本県における活動実績の詳細については承知しておりませんが、チケット販売会社のホームページからは、昨年の１１月に青森市内で開催された演劇１件が対象となっていることを確認しております。 87 ◯渋谷委員 　全体像は分からないけども、確認できているのは１件だという話でしたが、本県で、その利用実績も少ない、それも非常に理解できるものだと思います。緊急事態宣言は青森県では出ていませんけども、なかなか集まってイベントをやるということは難しい。リモートに関しても、果たしてどれだけ需要があるのか分からないですけども、様々な課題、問題、本県独自の特徴があって、なかなかこの事業を活用できないでいるわけですね。 　でも実際は、そのイベントを主催する側も、そのイベントを行って貸し出す、その事業者、もちろん第３セクターとかじゃなくて民間の事業者の話ですけども、そういった方々は、ほぼ昨年、実績がないわけですね。このまま事業を継続できるかどうか分からないような状況になっているわけです。 　県としても、イベントの中止などの影響を受けるイベント事業者、それは主催者側もそうですが、その主催者側がその場所を使って行うイベント事業者、こういったものを支援すべきであると考えますが、県の考えをお伺いします。 88 ◯菅商工政策課長 　お答えいたします。 　これまで県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内事業者に対しまして、青森県特別保証融資制度を拡充し、資金繰り支援を強化するとともに、新しい生活様式の対応に向けて、青森県新しい生活様式対応推進応援金の支給やデジタル化の促進など、国の経済対策とも連動しながら、厳しい経営を強いられている県内事業者を積極的に支援してきたところです。 　しかしながら、当感染症が全国的に拡大・長期化し、１１都府県において再び緊急事態宣言が発出されるなど、当面の需要や売上げの回復が難しい状況下において、県内事業者におきましても、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の経済・社会の変化に対応するため、新分野への進出や業態転換などの取組が求められているものと考えているところです。 　県といたしましては、国が第３次補正予算で創設した中小企業事業等再構築促進事業などを活用した企業再構築に向けた取組を促進するとともに、引き続き関係機関と緊密に連携し、県内事業者が受けている影響の把握に努めながら、イベント事業者を含めた県内事業者を適宜・適切に支援してまいりたいと考えております。 89 ◯渋谷委員 　私が、とある事業者に聞き取りしましたら、このコロナが始まってから、イベントで利用していただいた方はたった５件だそうです。もうほぼ１年近くになるわけですね。その中でたった５件、これは、どうやってこの事業を継続していけばいいんだということを切実に訴えた方がいらっしゃいました。 　その業務形態の転換も含めて、多分、民間事業者は非常に少ないと思うんですね。ぜひ、もっと県が積極的に、貸し出す側、イベントの主催者も含めて、こういった方々に業務転換、新たなアイデア、こういったものを含めて支援していただければありがたいと思います。そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 　青森県の宿泊キャンペーンについてです。あおもり宿泊キャンペーンのこれまでの実績についてお伺いします。 90 ◯井沼誘客交流課長 　お答えいたします。 　県では、これまで、県内居住者を対象としたあおもり宿泊キャンペーン、北東北３県の居住者を対象としたあおもり宿泊キャンペーン秋冬等、域内観光を推進してきたところであり、現在は、県内居住者を対象としたあおもり宿泊キャンペーン新春を実施しているところです。 　それぞれの販売実績につきましては、昨年７月からのあおもり宿泊キャンペーンは２５０施設が参加し、目標泊数として設定した５万人泊の約９４％に当たる４万６,８１４人泊となり、１０月からのあおもり宿泊キャンペーン秋冬は２２９施設が参加し、目標泊数として設定した５万人泊を超える５万１,５１６人泊となり、域内観光の推進につながったものと考えております。また、本年１月中を期間として実施しているあおもり宿泊キャンペーン新春は２１４施設が参加し、１月１９日現在で、目標泊数として設定した２万人泊の約９７％に当たる１万９,３０４人泊が販売済みとなっております。 　御理解・御協力いただきました県民の皆様には、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 91 ◯渋谷委員 　現在、その新春ですか、２万人泊の中の９７％、物凄いパーセンテージだと思いますけれども、それでは全国向け、青森旅キャンペーンの現在の状況はどうですか。 92 ◯井沼誘客交流課長 　お答えいたします。 　県では、国のＧｏＴｏトラベル事業に連動して、旅行代理店の割引を行う青森旅キャンペーンを昨年１２月から実施しているところですが、現在はＧｏＴｏトラベル事業の一時停止に伴い、本キャンペーンによる旅行代金割引を適用した旅行商品は販売されていません。青森旅キャンペーンにつきましては、ＧｏＴｏトラベル事業と連動した取組であり、国が２月７日まで一時停止措置を延長したことを受け、国の取扱いと同様に、停止期間を延長しているところです。 93 ◯渋谷委員 　これ、実績は分かるんですか。 94 ◯井沼誘客交流課長 　実績につきましては、１２月２８日以降はこれに適用したものは販売されておりませんので、その停止前までの販売実績ということで、１２月１６日から２７日までの間になりますけれども、３,４９１人泊が販売実績となっております。 95 ◯渋谷委員 　期間も短かったので、３,４９１人泊だと。現在、停止しているわけですけども、キャンペーンの再開の判断は誰がどのように行うんですか。 96 ◯井沼誘客交流課長 　お答えいたします。 　青森旅キャンペーンは国のＧｏＴｏキャンペーンと連動して実施することとしていることから、今後、国がＧｏＴｏトラベル事業を再開した場合に、このキャンペーンも再開することとしておりますが、再開に当たりましては知事の了承を得て実施することとなります。 97 ◯渋谷委員 　全国の判断、国の判断を含めて、それを検討して同じようにやっていくという話ですけれども、現状では、このコロナが一体いつどうなるのか、２月７日とか言っていましたけども、それが一体どうなるのか分からないわけですね。そうすると、その間、このキャンペーンは中止されて、本来、この青森旅キャンペーンだって、県内の事業者を救っていく、そういう目的が第一義に掲げられているわけですね。将来を見通せない全国向けのキャンペーンは、この際、再開したら、それはまたそれで考えればいいと思うんですけども、これは一旦中止して、例えば県内の宿泊に変えていくとか、結構な人気があってやられてきた北東北限定に変えていくとか、そういう判断をして前に進めていくべきと考えます。県の見解をお伺いします。 98 ◯井沼誘客交流課長 　コロナ禍において、観光産業は困難な環境に立たされておりますが、特に去年の冬季シーズンは好調に推移してきたインバウンド需要を見込むことができず非常に厳しい局面を迎えるとの認識のもと、感染防止対策を一層徹底した上で、国のＧｏＴｏトラベルと連動した青森旅キャンペーンを実施することとしたものです。 　現在、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国がＧｏＴｏトラベル事業を一時停止することとしたことから、一層厳しい環境に直面している観光事業者の下支えとなり、その事業継続につながるよう、即効性のある取組として、本年１月からは、新たに県内居住者を対象としたあおもり宿泊キャンペーン新春を実施しているところです。 　全国向け青森旅キャンペーンにつきましては、ＧｏＴｏトラベル事業と合せて、現在、一時停止しているところではありますが、ＧｏＴｏトラベル事業と連動した仕組みとして体制を整え、機を逸することなく取組を進められるよう備えるとともに、併せて、今現在、新春キャンペーンを実施しているように、今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況等、それから実施中のキャンペーンの状況、県内観光産業の現状等を踏まえまして、県内事業者の声も聞きながら、必要な取組について機動的に取り組んでいきたいと考えております。 99 ◯渋谷委員 　何となく分かったような分からないような今の答弁だったんですけれども、実際、新春、県内の宿泊に関しては、ほぼ１００％に近い需要があって、それが販売されているわけですね。ところが全国キャンペーンに関しては、昨日の大臣の記者会見でもありましたけど、ワクチンなんて、６月末までに提供してくれと言っていたのが、今、年内に提供しますというような話で、どうなるか分からない。しかも首都圏を含め大都市圏では爆発的感染があって、これからさらにコロナが広がっていく。国が当初言っていたように、２月７日というのはもう当てにならないわけですね。間もなくやってくるわけです。 　そういう中で、いつまでも国と連動してやっていても、ただ予算を盛って、それが宙に浮いている形になるわけですね。それよりも、もちろん青森旅キャンペーンだって、何が目的かというと、県内の宿泊事業者、もっと言うと飲食業者、そういった方々を助けるためにやっているわけですので、ここは、旅キャンペーン、中止しますとは言わなくてもいいと思うんですね。その予算を、北東北限定にするとか、青森の宿泊キャンペーンを増やしていくとか、来る地域ももっと、１５万泊もあるわけですね。そういうことをすればどれだけ県内の事業者が助かるか分からない。ぜひそれを検討してもらいたいと思いますが、前向きに検討してもらいたいと思いますが、県の答弁、もう一回お願いします。 100 ◯井沼誘客交流課長 　域内分、それ以外分併せての取組予算となっておりますので、その中で実施しているところでありまして、感染状況等に応じて柔軟に対応していきたいと思っております。 101 ◯渋谷委員 　ぜひ今のお話も聞きながら、全国の状況も見極めながら、コロナが全国に拡大したのも全国のＧｏＴｏトラベルが原因だと、最近はそれが言われてきているわけですね。私はそう思っていますけども、そういう中で、ぜひ県内の事業者、目的がその県内の事業者を助けるためですので、そのために柔軟に、機動的に、この予算の振り分け、もう一度してもらうようにお願いして終わりたいと思います。 102 ◯夏堀委員長 　ほかに質疑はありませんか。──清水委員。 103 ◯清水委員 　おかげさまで、舘鼻岸壁の朝市が１２月３１日まで商売ができました。心から厚くお礼を申し上げたいと思います。 　そしてまた、コミュニケーションはちょっと少なかったみたいなんですね。そういう意味で、局長さん、部長さん、また、職員の皆さん方からも懇切丁寧なる御指導をいただきまして、順調に終わりましたことを、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。 　そしてあとは、体温とか、アルコール消毒とか、３か所でやりまして、あれも非常に評判がよくて、コロナにかかった方は今のところないみたいですので、これからまた気をつけて頑張るという話を聞きました。 　１つ朗報がありまして、１月から３月の中旬までは、寒いからというわけではないんですが、お休みになっちゃうんですね。そうしましたら、最近、地元の方から、ぜひその１か月間、１月下旬から２月いっぱい、１か月間、何とか朝市をやってくれないかという要望があったようであります。うまい具合に、あそこは総合卸センターというところがありまして、そこを借りることができたようであります。店舗は５０店舗なんですけども、いろんな方が青森県に入ってきておりますので、多分その皆さん方が来てくれるのではなかろうかなと思っております。 　特に土曜日の宿泊が八戸市内は今までは少なかったんですが、土曜日に来て八戸に泊まって、日曜日の朝市を見に来るという、非常に奇特な方と言うと大変失礼なんですが、そういう相乗効果も出ておりまして、これからまた夏堀委員長はじめ皆さん方から御指導をいただきまして、ぜひ立派な朝市にしていきたいと、そのように思っておりますので、もし部長から、何かコメントがありましたら、何でも結構ですから、励ましでも何でもいいですから、よろしくお願いします。 104 ◯相馬商工労働部長 　関係機関とのコミュニケーションを取っていただいて、そういう形で、当初のというか、考えていた形になったということは大変喜ばしいことだと思いますし、地域資源という形で、今後も末永く存続していっていただきたいと思います。今、２月のお話ということで、八戸総合卸センターのホールが、新築したということもございますので、そういう形で活用していただければ、また、そういう意味でもありがたいなと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。 105 ◯秋田観光国際戦略局長 　舘鼻岸壁の朝市につきましては、以前もこちらで申し上げましたが、青森県が全国に誇るすばらしい地域資源だと思っておりまして、連携した取組を進めていたところです。今の取組といたしましては、委員がおっしゃられましたように、宿泊キャンペーン等、県民の方が土曜日に泊まって日曜日の朝市を体験するような、そういう利用の仕方も定着していけばと思っております。また、私どもでは、今、祭りやイベントをコロナ禍の中でも安全・安心に実施できるような研究会を、国内外の専門家の方とリモートを通じた会議を昨年内にも２回開催しておりまして、年内にいろんな実証実験もしながら、冬・春・夏と、祭りやイベントが安全・安心に開催できるよう努めているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 106 ◯夏堀委員長 　ほかに質疑はないようでありますので、これをもって商工労働部、観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　以上をもって、商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○終　了　　午後０時３０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...